このマニュアルでは、家事按分記録支援システムの使い方を詳しく解説します。
家事按分記録支援システムは、個人事業主やフリーランスの方が確定申告の際に必要となる、経費の業務利用と私用の按分を簡単に記録・管理できるWebサービスです。
まずは新規登録ページからアカウントを作成します。メールアドレスとパスワードを設定してください。
登録したメールアドレスとパスワードでログインします。
ログイン後、まずは按分ルールを設定しましょう。カテゴリごとの業務利用割合を設定することで、以降の記録が効率的になります。
最初に按分ルールを設定しておくと、日々の記録が楽になります。特にガソリン代や家賃などの定期的な支出は、ルールを一度設定すれば自動で計算されます。
日々の支出を記録し、業務利用と私用の按分を管理します。
手順1: メニューから「支出登録」をクリックします。
手順2: 以下の情報を入力します：
手順3: 領収書がある場合は画像をアップロードします。
手順4: 「登録」ボタンをクリックして保存します。
支出一覧から該当の支出を選択し、編集または削除ができます。
領収書画像は後からでもアップロードできます。支出一覧から該当の支出を選択し、編集画面で画像をアップロードしてください。
ガソリン代の給油記録と移動記録を管理し、業務利用割合を自動計算します。
手順1: メニューから「ガソリン」→「給油記録」を選択します。
手順2: 「給油記録追加」ボタンをクリックします。
手順3: 以下の情報を入力します：
手順4: 「登録」ボタンをクリックして保存します。
手順1: メニューから「ガソリン」→「移動記録」を選択します。
手順2: 「移動記録追加」ボタンをクリックします。
手順3: 以下の情報を入力します：
手順4: 「登録」ボタンをクリックして保存します。
移動記録に基づいて、システムが自動的に業務利用割合を計算します。この割合は給油記録に適用され、確定申告時の経費計算に使用されます。
正確な業務利用割合を算出するためには、すべての移動を記録することが重要です。短距離の移動も含めて記録しましょう。
家賃・電気代などの月々の固定費を管理し、按分ルールを設定します。
手順1: メニューから「定期支出」→「定期支出一覧」を選択します。
手順2: 「定期支出追加」ボタンをクリックします。
手順3: 以下の情報を入力します：
手順4: 「登録」ボタンをクリックして保存します。
手順1: メニューから「定期支出」→「按分ルール」を選択します。
手順2: 「按分ルール追加」ボタンをクリックします。
手順3: 以下の情報を入力します：
手順4: 「登録」ボタンをクリックして保存します。
定期支出の按分ルールは年度ごとに設定できます。事業規模の変化に応じて按分割合を見直しましょう。
カテゴリごとの業務利用割合を設定し、年度ごとに管理します。
按分ルールは、確定申告時に経費として計上できる金額を正確に算出するための基準となります。税務調査の際にも、按分の根拠を示すことができるよう、適切に設定しておくことが重要です。
手順1: 各機能（ガソリン、定期支出）の按分ルール設定画面にアクセスします。
手順2: 業務利用割合と根拠メモを入力します。
手順3: 適用年度を選択します。
手順4: 「登録」ボタンをクリックして保存します。
按分の根拠メモには、なぜその割合にしたのかを具体的に記録しておくことをおすすめします。例えば「自宅の一室を事務所として使用しており、全体の床面積の20%を占めるため」など、税務調査の際に説明できる内容を記載しましょう。
月別・年別・カテゴリ別に集計し、CSVでエクスポートできます。
各レポート画面の「CSVエクスポート」ボタンをクリックすると、データをCSV形式でダウンロードできます。このデータは会計ソフトに取り込むことができます。
確定申告前には年別レポートを出力し、税理士に提出する資料として活用できます。業務利用分の合計額が自動計算されているため、申告書類の作成が容易になります。
プロフィール情報の確認・編集やパスワードの変更を行います。
手順1: 画面右上のユーザー名をクリックし、ドロップダウンメニューから「プロフィール編集」を選択します。
手順2: 名前、メールアドレスなどの情報を編集します。
手順3: 「保存」ボタンをクリックして変更を適用します。
手順1: 画面右上のユーザー名をクリックし、ドロップダウンメニューから「パスワード変更」を選択します。
手順2: 現在のパスワードと新しいパスワードを入力します。
手順3: 「変更」ボタンをクリックして新しいパスワードを設定します。
セキュリティのため、定期的にパスワードを変更することをおすすめします。また、他のサービスで使用しているパスワードとは異なるものを設定しましょう。
按分割合は、実際の業務利用状況に基づいて設定する必要があります。例えば：
按分割合の根拠は必ず記録しておき、税務調査の際に説明できるようにしておくことが重要です。
はい、電子データとして保存していても、法律上、領収書の原本は一定期間（通常7年間）保管する必要があります。このシステムでは領収書画像をアップロードできますが、原本は別途保管しておくことをおすすめします。
各レポート画面からCSVエクスポート機能を使用して、データをバックアップすることができます。定期的にデータをエクスポートしておくことをおすすめします。
このシステムは経費の按分記録と集計を行うためのものであり、確定申告書の作成機能はありません。ただし、CSVエクスポート機能を使って出力したデータを会計ソフトに取り込むことで、確定申告書の作成に役立てることができます。
ご不明な点やお問い合わせがある場合は、以下の方法でサポートを受けることができます。